ネットの普及や新型コロナウイルスの影響で、宅配便の需要が急激に伸びてきています。荷物の配達する量に比べ、ドライバーが足りていません。
そのような中で、注目されているのが軽貨物運送業です。
少ない資金で開業できるのと、自分の裁量で動いて配達した分だけ高収入を得られるのが人気の理由です。
この記事では、軽貨物運送業を開業するための必要な手順と書類について紹介します。
最後まで読むと、開業資金や開業後の費用、法人化するメリットなどもわかります。
軽貨物運送業とは？
軽貨物運送業の正式名称は「貨物軽自動車運送事業」。
軽自動車や二輪自動車を使って荷主の荷物を運送する事業です。
比較的小さな荷物の運送を行い、運賃を受け取るのが仕事になります。
軽貨物運送業は、車両1台あれば始めることが可能です。
街でよく見かける黒ナンバーの軽自動車のほとんどは、軽貨物運送業をしているドライバーが運転しています。
軽貨物運送業を始めるには届出が必要です。必ず届出を行ってから事業を開始しましょう。
選択できる軽貨物運送業の働き方
軽貨物運送業では、「個人事業主」「業務委託」「運送会社の社員」の働き方があります。
個人が軽貨物運送業を開業する場合、配送業者との業務委託が多いです。
地域密着した配送業者から、佐川急便・日本郵政・ヤマト運輸・アマゾンのような大手配送業者まであります。
軽貨物運送業のドライバーの中には、月収50万以上稼いでいる方も多くいます。
本業にするか副業にするかで収入は変わりますが、ライフスタイルに合わせた無理のない働き方を選ぶことが可能です。
初心者でも安心！軽貨物運送業を開業するための3ステップ
軽貨物運送業を開業するための申請から事業を開始するまでの手続きは、初心者でも難しくありません。
準備が手軽で開業しやすい点も軽貨物運送業の魅力といえます。
軽貨物運送業を始めるには、以下の3つの届出が必要です。
- 軽貨物運送事業の届出と必要書類
- 黒ナンバーの取得と必要書類
- 個人事業主の開業手続き
詳しく説明していきますね。
1.軽貨物運送事業の届出と必要書類
最初に、国土交通省運輸支局に必要書類を提出して「事業用自動車等連絡票」を発行してもらいます。
必要書類は、全て提出と控えが必要です。
【軽貨物運送業を開業するための必要な書類】
| 書類名 | 内容 |
| 貨物運賃軽自動車運送事業経営届出書 | 事業車両の数や営業所の住所、代表者名などを記入する。 |
| 運賃料金表 | 荷主に対し運賃として請求する料金を一覧表で作成して提出する書類。 ※運輸局のHPにある料金表のひな形を利用して申請すると簡単 |
| 事業用自動車等連絡票
|
軽貨物運送業で使用する車両を登録するときに必要な書類。 ※普通ナンバーから黒ナンバーに書き換えるために申請登録が終了することを証明し軽自動車検査協会に連絡するためのもの |
| 車検証 | 自動車が保安基準に適合していることを証明する書類 ※コピーでもOK |
2.黒ナンバーの取得と必要書類
次に、「事業用自動車等連絡票」「車検証」「ナンバープレート」を持って軽自動車検査協会へ行きます。
ここで黒ナンバープレートを発行してもらいます。
車両を軽貨物運送業で使うには、黒のナンバープレート（黒ナンバー）に変更して軽貨物運送車の登録が必須です。
【黒ナンバーの取得のための必要な書類】
|
書類名 |
内容 |
| 事業用自動車等連絡票 | 運輸支局の印が押されている必要がある。 |
| 車検証（原本） | ※コピーは不可 |
| 申請依頼書 | 車検証の所有者が違う場合や代理人が依頼する場合に必要になる。 |
| 住民票 | 車検証の名義が所有者と違う場合は必要になる。 |
| 車両のナンバープレート（黄色） 前と後ろの2枚 |
交付代金：約2,000円 ※ナンバープレートがない場合は実車の持ち込みが必要 |
以上のように、「車両」「営業所（個人事業者の場合は自宅が多い）」の確保と申請書類の準備ができてさえいれば、軽貨物運送事業の申請から黒ナンバー取得まで最短1日で手続きが終わります。
3.個人事業主の開業手続き
管轄の税務署で、軽貨物運送業の事業開始から1ヵ月以内に個人事業主の開業届を提出します。
開業届書は1枚で、必要事項を記入し提出すれば個人事業主です。
【開業届書の記入項目】
- 納税地
- 氏名・生年月日
- マイナンバーの個人番号
- 屋号
- 職業（軽貨物運送業）
また、開業届と合わせて「青色申告承認申請書」を提出しておくと確定申告の際に最大65万の控除が受けられます。
確定申告は、簿記の知識が必要なので会計ソフトを使うとスムーズに行えますよ。
どのくらい？軽貨物運送業の開業資金
軽貨物運送業は、車両や車庫など最低限の設備があれば、新規で購入する必要がないので資金0円からでも始めることが可能です。
何もないスタートからだと開業資金は100万以上は考えておきましょう。
購入する車両は、規定に合った車両を選びます。
車庫に関しては、自己所有でも賃貸でも可能です。
ただし、営業所（自宅可）との併設が原則となっており、併設されていない場合は営業所及び休憩所までの距離が2km以内である必要があります。
車を運転するので、万が一に備えて「自賠責保険」と「任意保険」には加入しておいてくださいね。
開業後は？軽貨物運送業にかかる費用
軽貨物運送業を開業したからといって、売上の全てが手取り収入になるわけではありません。
会社員とは違い、社会保険料（国民年金保険料、国民健康保険料）や税金（所得税、固定資産税）などを自分で支払います。
以下のような費用も念頭におきましょう。
【軽貨物運送業の開業後にかかる費用】
- ガソリン代
- 車検代
- 自動車保険料
- パーキング代
- 車両メンテナンス代 など
このように、売上からかかった費用の合計を差し引いた金額が手取りになります。
軽貨物運送業を法人化する2つのメリット
軽貨物運送業を開業する際に、個人事業主の方が初期費用や手間が少なくて済みますが、
法人を立ち上げて軽貨物運送業を行う人もいます。
法人化のメリットは、以下の2つです。
- 節税効果がある
- 信用度が高まる
それぞれを詳しく解説します。
節税効果がある
法人化すれば、費用として認められる項目が増えるので節税しやすくなります。また、法人は青色申告になるので、控除額が白色申告より大きくなるのもメリットです。
ただし、法人の場合は定款作成や登記、複雑な会計処理において行政書士や税理士などの専門家の力を借りる機会が増えます。
専門家に依頼する費用も考えておきましょう。
信用度が高まる
軽貨物運送業を継続していくうえで銀行からの借入が必要になる場合に、個人事業主よりも法人の方が借りやすくなります。
個人でクレジットカードを作る時に、職業がフリーターと会社員とでは審査の通り方や借入額の上限が変わるのと一緒ですね。
法人の方が信頼度は高いですが、個人事業主対象の借入金制度もあるので安心してください。
まとめ
軽貨物運送業を開業するための必要な手順と書類について紹介しました。
軽貨物運送業を含む運送業界は、2024年問題や人手不足などの課題を多く抱えています。
現代の暮らしを支える大事な運送の仕事がなくなる可能性は低いので、軽貨物運送業を開業を考えているなら飛び込んでみるチャンスです。
自分のライフスタイルに合った働き方ができるでしょう。
ぜひ本記事を参考にしてみてください。